役員が家賃収入を得ている場合の小規模共済の加入について

小規模企業共済に個人事業主として加入するためには、原則として、事業所得で確定申告をしていることが必要です。

ただし、不動産賃貸業の個人事業主で、不動産所得でのみ申告している場合、事業と認められる一定の規模（事業的規模）以上の賃貸条件を満たしていればご加入いただけます。



次の①②のいずれかを満たしている場合、事業と認められる一定の規模（事業的規模）といえます。

①貸家等の「棟」単位での賃貸の場合は５棟以上、アパート・マンション等の「部屋」単位での賃貸の場合は10室以上、駐車場やその他の土地の場合は50先（※1）以上の賃貸を行っている場合

②青色申告者であって青色申告特別控除として55万円または65万円の特別控除を受けている場合



（※1）駐車場・土地の賃貸条件の判断基準の「先」とは、契約件数（契約先人数）のことをいいます。土地の面積では判断しません。





なお、上記①は、加入申込み時点で、賃貸用物件（現実に貸しているか、借主を募集している状態）として所有していればよく、必ずしも現実に賃貸していることまでは必要ありません。