教育資金贈与について　金融機関へ依頼しないくてもよいのでは？

相談者さまへの回答となります。

教育資金贈与（1500万まで贈与非課税）については、対応金融機関で行う必要があります。
贈与される金額によっては、手数料の方が、贈与税より安く済むケースがあるかと思います。

【教育資金贈与の経験者の話しです】
この制度は、学校の学費以外の塾の授業料等も対象となります。
また、領収書などの証票を、指定の用紙に貼り付けて、送付することで入金される仕組みなので、大きな手間ではないかと思います。

よろしくお願いいたします。

＞教育資金贈与（1500万まで贈与非課税）については、対応金融機関で行う必要があります
ありがとうございます。

上記以外に、「贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのもの」
①祖父→孫→100％教育費に使う場合も贈与税かかりませんでしょうか？　
もしくは
②祖父→孫の教育機関に支払う場合も贈与税かかりませんでしょうか？　　

金額の上限はないと国税庁に記載があります。

以下、回答させていただきます。
＞①祖父→孫→100％教育費に使う場合も贈与税かかりませんでしょうか？　
⇒ 贈与を受けた時点で、第三者から見て、教育に使うか不明なため、税務リスクがあると考えます。

②祖父→孫の教育機関に支払う場合も贈与税かかりませんでしょうか？
⇒ 祖父から直接に、孫の教育機関に支払う分はOKです。

ただし、祖父が認知症になった場合は、②の方法が使えなくなります。
私の例では、教育資金贈与の受けた半年後に、父が入院→認知症になりました。 ⇒ 教育目的資金の贈与が、ギリギリのタイミングでセーフだった例です。ご参考になれば、幸いです。

よろしくお願いいたします。