役員社宅制度について
現在、東京都の都心部に住んでおり、大阪に複数の不動産（土地および建物）を所有し、不動産賃貸業を営んでいます。法人（住所は大阪）の経営は、母が社長を務める同族会社で、役員は私と妻のみです。不動産管理業務は他の不動産会社に委託しており、実務はほとんどありません。法人の年間家賃収入は約5000万円で、母、私、妻は法人から給与を取っています。
このような状況において、法人が東京都の都心部の住宅（マンション）を役員社宅として契約し、私が家賃の半分程度を負担する場合、税務上否認されるリスクはありますか？過度に豪華な住宅を予定しているわけではなく、家族が住むための住宅（現在の相場で家賃40～50万円、80平米程度）を考えています。
税理士の回答
川村真吾
リスクはあります。社員が選んだ物件を会社契約にして家賃の一部を会社負担としている場合は給与（住宅手当）になるという見解もあります。社宅規定は転勤が普通であった時代に作られたもので、規定の本来趣旨に沿わないというのが理由です。
本投稿は、2025年03月27日 19時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
