副業での収入の対策について

近くの税理士会などの無料相談もあります。
対面での相談がよいように思います。
頑張ってください。

　質問者様自身が得た資金を社員に分配することは称賛に値することかも知れません。しかし、質問者様の所得税上の所得金額を減少させるということには難しさがあります。直接手渡すのではなく、対価性なく会社が無償で金銭を受け入れるのであれば会社は受贈益を計上することになります。貸借であれば個人の貸付金や会社側の借入金が生じます。そして金銭の動きを明瞭に記録する必要があります。個人での開業の流れは、業種によって異なると思いますが、一般的には税務署に対し開業届、青色申告申請書等の提出等があります。従業員が少数のため、源泉税は「納期の特例」申請をお勧めします

結論
副業収入が年間100〜200万円の場合、法人を設立して従業員に給与を支払うことで法人所得を圧縮し、個人の所得を抑えることは可能です。ただし、法人化すると税務や社会保険の負担、設立・維持コストが発生するため、個人事業主のまま続ける方が有利なケースも多いです。

詳細

（１）法人設立と収入分散について
・法人の収入から役員報酬や従業員給与を支払うと、それは法人の経費となり法人税負担を抑えられます。
・自身の役員報酬を抑えることで、個人所得税を減らすことも可能です。
・ただし、法人を設立すると法人税・消費税（売上規模による）・社会保険料の負担が発生します。

（２）従業員が1名の場合の役員設置について
・従業員が1名でも、実態として経営に関わるなら取締役など役員にできます。
・役員にすると「役員報酬」となり、税務上のルール（定期同額など）の制約があります。
・従業員とする場合は通常の給与となり、源泉徴収や社会保険の対象になります。

（３）個人事業主としての開業の流れ
１．税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出
２．青色申告を選ぶ場合は「青色申告承認申請書」を提出（原則、開業から2か月以内）
３．青色申告なら
　・最大65万円の青色申告特別控除
　・青色事業専従者給与の経費算入
　・赤字の繰越控除（3年間）
などのメリットが受けられます。

まとめ

（１）法人化すれば分散による節税は可能ですが、社会保険料や設立維持費用の負担が大きいです。
（２）従業員を役員にするかどうかは実態次第ですが、必須ではありません。
（３）まずは個人事業主として開業届と青色申告を活用し、ある程度規模が拡大してから法人化を検討するのが一般的です。