小規模共済、iDeCoの受け取り方について

① 小規模企業共済（加入年数8年、掛金510万円）の課税所得は？
- 廃業（2026年1月）による受給は退職所得に該当するのが原則です。
- 退職所得控除は、8年×40万円＝320万円（最低80万円の基準より大）。
- 退職所得の金額＝（受取額−320万円）×1/2。
受取額は「掛金総額＋付加金（運用相当）」ですが、具体額は共済からの試算に依存します。目安例：
- 受取額が仮に510万円なら、（510−320）＝190万円、×1/2＝95万円が退職所得の金額。ここから税率適用・住民税計算へ進みます。
- 受取額が320万円以下なら、退職所得の金額は0円。
- 任意解約（廃業等に当たらない）だと取扱いが変わる場合がありますので、必ず「廃業事由」での共済金（一時金）かを確認してください。

② 「小規模共済を2026年1月に受給」→「iDeCoを2046年1月以降に受給」の認識は正しい？
- ご認識の「19年ルール」は一般に流布する表現ですが、制度上は“10年ルール”です。令和7年度改正により、iDeCo等の一時金を基点として前後10年以内に他の退職一時金を受けると、退職所得控除の勤続・加入の重複調整が入る可能性があります。
- 今回は2026年→2046年と20年超空けるため、iDeCo側の退職所得控除は満額（重複調整なし）で使える認識で問題ありません（他に10年内の退職一時金がない前提）。
- なお、小規模企業共済自体は「DC一時金」ではないため、改正の調整規定の直接の起点は「DC一時金（iDeCo等）」側にあります。本件スケジュールなら相互干渉は生じません。

③ iDeCo（加入年数23年予定、資産1,500万円想定）を65歳から併用受取で最小課税にする方法は？
- iDeCo一時金の退職所得控除（加入23年想定）は、20年超なので800万円＋70万円×3年＝1,010万円。
- 最小課税の基本戦略は次のとおりです。
1) まず一時金で退職所得控除枠（約1,010万円）までを受取る。ここは原則課税ゼロ（超過がなければ）、超過があっても1/2課税のため負担が軽い。
2) 残額（1,500万−1,010万＝490万円）を年金に回し、65歳以上の公的年金等控除（最低110万円/年）の範囲内にできるだけ収めるよう、年金額を低め・受給期間を長めに設計する。
- 例：他の公的年金がないなら、年49万円×10年でも控除枠内に収まり雑所得はゼロ見込み。
- 他に老齢年金が年80万円あると仮定すれば、控除余力はおおむね30万円程度/年。iDeCo年金を年25〜30万円にすれば、その部分は毎年ほぼ非課税に近づきます。490万円なら約17〜20年に分ける設計が目安です。金融機関の選択肢（10年・15年・20年等）に合わせて調整してください。
- 逆に、全額を年金にすると、65歳以上の控除110万円を超える部分が毎年雑所得となり累進課税の影響を受けやすくなります。一方、全額を一時金にすると、控除超過分の1/2課税で済むものの、控除枠を超える規模が大きい場合は税額が一度に発生します。よって、「控除枠まで一時金＋残りは年金で薄く長く」が多くのケースで最小課税となります。

回答して頂き、ありがとうございます。
詳しく計算もして頂けて、とても分かりやすかったです。
上記の回答を踏まえて質問があるのですが、
②iDeCo▶︎小規模共済の受け取り方は10年、小規模共済▶︎iDeCoの受け取り方は19年という記載はもう古くて、iDeCoを受け取る前後10年で他の一時金が無い場合は退職金控除が満額使えるという認識で合ってますでしょうか？

③公的年金の控除額は65歳以上の場合年110万との事ですが、実際はそこからまた基礎控除分も引かれますか？
例65歳からiDeCoを年50万、公的年金を100万受け取る場合
100＋50＝150万－110(年金控除)＝40万
所得税計算
40万－95万(所得税基礎控除)＝0
住民税計算
40万－43万(住民税控除)＝0

課税される所得は0なので、所得税も住民税も発生しない。
この認識で合ってますでしょうか？