ふるさと納税について

各ふるさと納税のサイトでシミュレーション入力できるものがありますから、まずは、そちらを利用してみると良いと思います。
一般的な収入の方は、最適解が出る可能性が高いと思います。
結果として、国税の所得控除である寄付金控除を適用して、残り部分を住民税で差引いてもらうイメージになりますから、住民税が課税されることが前提になります。
回答は以上とします。

ふるさと納税の控除上限額を試算する際に使うのは「所得税率」であり、「所得税額」ではありません。

ふるさと納税で控除される金額は、
1. 所得税からの控除（寄附をした年の所得税額から引かれる分）
2. 住民税からの控除（翌年度の住民税が減る分）
の2つを合わせたものになります。

このため、上限額を求める際には「所得税率（課税所得に応じた税率）」を使って計算します。所得税率が高いほど、同じ寄附額でも所得税の還付部分が増えるため、上限額も上がります。

また、控除上限額の基準（土台）になるのは「住民税所得割額」です。
つまり、ふるさと納税でどこまで控除できるかは、住民税（特に所得割）の金額によって決まります。

まとめると次のとおりです。
• 試算に使うのは「所得税率」
• 控除の土台は「住民税所得割額」
• 控除は「所得税の還付＋住民税の減額」で構成されている

一般的には、住民税の所得割額の２割＋2,000円が
限度額です。

ふるさと納税の限度額はおおよそ
所得割×20%÷（90%-所得税率×1.021）
で求まります。
所得割は住民税の課税所得に税率を掛けたもの（厳密には調整控除後の金額）、
そして所得税率は、厳密には住民税の課税総所得金額を所得税の税率表に当てはめたものを使用します。
よって、住民税の課税所得が計算の土台になります。