法人節税のための保険購入ルートについて

経営者を対象としたものは、億単位の多額のものがありますから。
ただ、解約返戻率は、あくまで会社が利益が出ている場合、かつ、800万未満の軽減税率は考慮しないあくまで理論値なので、実際にはそこまで有利ではありません。
利益の繰り延べに過ぎませんし、当然のことながら、保険会社の取り分もあるのですから。
退職金見合として幾ら目標にするか等、ご自身で不明な点は質問し、しっかり納得されることが肝要かと存じます。

生命保険は、単なる利益の繰延べで、節税にならず、解約返戻金の率も8～9割程度で損をします。
保険会社を儲けさせるより、きちんと税金を納めた方が、手持ち資金は多くなると思います。

解約返戻率の高い半損型等の生命保険は告知と医師の診査が必要になりますので、必ず面前での契約になります。そのため、ご希望の生命保険は恐らくダイレクト系ではないと思います。
10年以内に解散とのことですので、解約返戻率がその間にピークを迎えるものが必要になります。そして、その間は毎年保険料の支払いが続くことも予定しておく必要があります。
ピーク時まで保険料の支払いが継続できるか、途中で支払いが厳しくなった場合の対応策はあるのか、万一途中で解約となった場合の返戻金はいくらになるのか、様々なケースを想定したうえで保険の活用策をご検討ください。

先生方、ありがとうございました。
医療保険・生命保険ともに、常識的には、ＦＰや税理士さんに助言を受けなければ、購入の合理性を判断できない商品なので、ダイレクト販売は許されていない者と考えられますね。

商品の説明義務を果たせばよいので、第三者の助言等は要件ではありません。

ただ、結果的には節税にならないこともよくありますので、慎重にご検討いただいてもよろしいのかと存じます。