車の割り勘購入に関して

結論から申し上げますと、ご相談者様の考え方は「実態（真実）が共有であること」を証明できれば、贈与税はかからないかと存じます。

ただし、税務署から見ると「A氏名義の車を、B氏が300万円援助して買った（＝贈与）」と見えてしまうリスクがあります。これを回避するためには、「実質的共有」を証明するエビデンス（証拠）を固めておくことが極めて重要です。

1. 贈与税がかからないためのロジック
日本の税制では、「形式（名義）」よりも「実態（誰が資金を出したか）」が重視されます。

共有持分の考え方: 600万円の車を300万円ずつ出し合う場合、所有権を50%ずつ持つことになります。

立替金の扱い: A氏がB氏から預かった300万円は、あくまで「B氏の持分を購入するために一時的に預かった（または立て替えた）お金」です。A氏の資産が増えるわけではないため、贈与にはあたりません。

2. 準備すべき「覚書」のポイント
テスラの購入プロセス上、支払元や名義をA氏に統一せざるを得ない場合でも、内部的には「金銭準消費貸借契約」や「所有権に関する覚書」を作成しておく必要があります。

覚書には以下の内容を盛り込んでください。

〈覚書に記載すべき項目〉
①目的: 車両（車種・車台番号等で特定）の購入資金を共同で出し合うこと。
②資金分担: A氏が300万円（ローン含む）、B氏が300万円を負担することの明記。
③名義の扱い: 手続き上の都合で登録名義はA氏とするが、実質的な所有権は拠出額に応じて50%ずつ共有すること。
④精算方法: 将来、車を売却した際は、売却益を50%ずつ分配すること。

3. 実務上の注意点（ここが重要です）
① お金の流れを透明にするB氏からA氏の口座へ300万円を振り込む際、振込の履歴を必ず残してください。通帳の摘要欄に「車両購入資金分担」などとメモを残しておくのも有効です。
② ローン支払いの実態「ローンはA氏が全額賄う」とのことですが、最終的に「トータルでいくら出したか」が持分に直結します。
・車両価格：600万円
・B氏の振込：300万円
・A氏の支払：300万円（頭金＋ローンの合計額）
この比率が 1:1 であれば、将来的にB氏からA氏へ贈与を疑われることはありません。
③ 自動車保険の告知名義はA氏でも、実態としてB氏も運転するのであれば、自動車保険の「記名被保険者」や「運転者限定」の範囲に注意してください。同性パートナーの場合、保険会社によっては「配偶者」に準ずる扱いができる場合があります。ここを整えておくことも、共同所有を裏付ける間接的な証拠になります。

4. 万が一の際のリスク管理
同性パートナーの場合、法律上の婚姻関係がないため、将来的に「別離」や「相続」が発生した際に名義問題がトラブルになりやすいです。

【アドバイス】
作成する覚書には、「万が一関係を解消する場合、どちらかが相手の持分を買い取るか、売却して折半する」という条項を入れておくことを強くおすすめします。