食事補助について

結論から申し上げますと、「7,500円で従業員半額負担あり」の方が税務上は有利かと存じます。
以下、ご参考ください。
①1万円支給/従業員負担なし
→この場合、1万円全額が給与扱いとなります。
・従業員側：1万円に対して、所得税・住民税・社会保険料がかかる。
・会社側：1万円に対して社会保険料の会社負担分が発生するため、1万円以上のコストがかかる。

②1.5万円分の食事券を支給/従業員が7,500円を負担
→今回の改正を活用し、実質7,500円の補助を行うケースです。
・従業員側：補助を受けた7,500円は非課税。給与から7,500円が引かれますが、15,000円分の食事が可能。
・会社側：補助した7,500円には社会保険料がかからないため、7,500円が負担額となる。

①②いずれの場合も従業員側の手元に残る額に大きな違いは出ないかもしれませんが、会社側では②の方がコストを低減できるかと存じます。