どこまでが正当な節税でどこからがグレーな節税と思いますか
節税を求めてくる顧客についてどう思いますか?税理士の先生のご意見をいただきたいです。
顧客に対して節税のアドバイスをするのも税理士の業務に含まれると思います。
もちろん税法で容認される範囲内でのアドバイスになるかと思いますが、細かい個別論点を見ていくと「解釈によってはグレー」というケースもあるかと思います。
グレーな節税を容認すること自体は税理士としてリスクになると思います。
先生みなさまに伺いたいのですが、ここまではOK、ここからはグレーという線引きはご自身の中でお持ちでしょうか?
当方、フリーランスの研修講師で、これから節税に強い税理士に相談しようと考えております。参考までにご意見いただければ幸いです。
税理士の回答

例えば、経費にする場合、私的なものでなく、経済的、合理的な理由があるかどうかでしょうか。
社会通念上妥当か、なんて言い方もありますが、人によって一般的な社会常識が違うので、そのへんがグレーなのでしょうか。

全体観です。
例えば、親族間の扶養扶助義務。
これは、麻生さんのご家庭と、市井のご家庭ではまったく金額が変わります。というように、画一的なものでは無く、それぞれ毎に常識の範囲内、ということでそれぞれのご家庭によって常識は異なり、それを相続税も、当然家庭の問題として容認する。
といったように税は、一般常識からあまり離れることは無く、毎年、通達等の改定もあり、実務でおかしいものは速やかにクリアになっていくことが多いですね。後は、性質的にグレーであるもの。それは過去の歴史的な積み重ねから処理しきれないもの。例えば、法人が絡んだ権利金を支払っていないが借地権があるとするもの。これらも無償返還の届出書等の対応等、現実を受け入れたうえで、その後の慣行と即した折衷的な折り合いをつけたりしている部分もあります。
イメージとしては、同じテーブルに申告される方、税務署の方が座っていて、お互いが不満を持たないように、といったイメージでいると、法、通達、実務上の取り扱いとしても破たんしないことが多いですね。
本投稿は、2018年06月07日 01時10分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。