副業で収入を得る場合の法人登記の節税効果について

これから副業を始めようとしているのですが、登記しようかどうか悩んでいます。
・個人の業務委託として請ける
・法人登記（実質は従業員1名）として請ける

売上にもよると思いますが、どちらの方が節税効果があって、どんなポイントで差が出るのでしょうか？

税理士の回答

猪野由紀夫

クールジャパン会計事務所

1. 東京都
2. 町田市

副業禁止の就業規則があるのなら、法人設立しておくのが得策かと思いますが、当面は個人事業主として「開業届」「青色申告承認申請書」を税務署に提出して様子を見るのがいいでしょう。青色申告になると、６５万円の特別控除、赤字の場合の繰越などのメリットがあります、消費税も原則2年間は免税です。

本投稿は、2018年11月02日 15時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。