1000万を超える売り上げ

1．所得税57万円、住民税50万円となります

2．役員報酬を500万円とした場合、所得税15万円、住民税25万円　法人均等割7万円となりますので、単純計算で107万－47万＝約60万円のメリットとなります

3．小規模企業共済や厚生年金基金、確定拠出年金など、各種所得控除を積極的に受けるなどがあります。

4. 月次決算をして納税額を把握しておくことが一番の対策となります。法人化すれば一旦免税事業者になりますので売上高1000万を超えた年度の翌年度まで免税となります。

お忙しい中、貴重なご回答誠にありがとうございます。
ご回答に対していくつか教えていただきたいのですが？

1．所得税57万円、住民税50万円となります

＜個人事業税と国民健康保険税はお幾らくらいになるでしょうか？国保は地域差あるかと存じますがだいたいで結構です。


2．役員報酬を500万円とした場合、所得税15万円、住民税25万円　法人均等割7万円となりますので、単純計算で107万－47万＝約60万円のメリットとなります

＜60万メリットとありますが、厚生年金加入や税理士報酬などの負担を考えてもメリットはありますか？


3．小規模企業共済や厚生年金基金、確定拠出年金など、各種所得控除を積極的に受けるなどがあります。

＜仮に専従者給与額を増やせるだけ増やすやり方は節税となるのでしょうか？


4. 月次決算をして納税額を把握しておくことが一番の対策となります。法人化すれば一旦免税事業者になりますので売上高1000万を超えた年度の翌年度まで免税となります。

＜消費税を支払うのは2021年度？2022年度？どちらでしょうか？また、2021年度の売上高に対して消費税が発生するという考えであっていますか？


※弊社の状況ですが、例年1000万を超えないくらいの売上が毎年予想されるので、個人事業主のままでいた方がいいかな？と考えておりますが下記について、
1.仮に課税所得が200万程度だとした場合でも法人にした方が税金面でメリットはありますでしょうか？
2.仮に御社にお願いした場合は顧問料は年額お幾らくらいでしょうか？
3.税理士顧問料は年契約のみですか？たとえばスポットで時間・日数などで幾らといった事も可能でしょうか？
4.個人事業主のままか？法人か？のどちらかにした場合の税金・経営のシュミレーションなどもお願いすればやっていただけるのでしょうか？

ご教示頂けると幸いです。
（長文失礼致しました。）

1．個人事業税は、東京都の場合
(600万+65万-290万)×5％＝約19万円
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#gaiyo_05
国民健康保険税は介護保険も含めますと約90万円となります。

2.消費税の申告までご自身で可能かどうか、今後の事業拡大の可能性など、金額以外のメリットも含めて、総合的に考えるのがよろしいかと思います。

3.そうですね、専従者給与の増額も節税になります

4.2019年に1000万を超えたら、2021年から消費税納税が発生します。2020年のうちに簡易課税か本則課税か、という消費税の申告方法の選択をする必要がでてきます。2021年の売上にかかる消費税を納付することになります。

※1.課税所得200万ですと、所得税の税率の方が低いので税金面はメリットはないと考えていただいて結構です。
※2.こちらのページでは営業行為が禁止されてますので、お答えするのは難しいのですが、良心的な報酬としております
※3.4.は、ご希望に応じて対応いたします

長文に対してもご丁寧にお答え頂き、誠に有難うございました。