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株の価格を低くする方法、節税する方法

私は会社Aの社長で100%株主です。
別会社で会社Bがあり、会社Aは子会社Bの100%株主になります。
2社とも実質的には私の支配下にはなるのですが、
会社Bの取引先との関係上で、会社B(子会社)の株主は会社Aではなく
私個人が株主にしなければならなくなり、
私個人で会社Aから会社Bの株式を買う事になりました。

会社Aから借入れして、会社Bの株式を購入し
報酬を上げて会社Aへ返済していくという事を予定しています。
個人として報酬の所得税・住民税の増える税金や
会社Aに時価評価額で売り、売却益になって法人税もかかります。

株の価格を低くする方法、又は節税する方法はございませんでしょうか。

税理士の回答

B社の株価をどのように評価するかなどといった前提がご不明なため、明確な回答はお伝え出来ませんが、B社の株式を下げるための対策はいくつかあるものと存じます。
① B社からA社に配当を行い、B社の純資産を減らす(A社では一定の要件を満たせば配当は課税されません)
  ただし、類似業種比準価額の計算上、配当の係数が高まるため、対策後  の株価がどのようになるかシュミレーションは必要かと思います。
② A社に寄付を行いBの純資産を減らす(グループ法人税制の適用によりA社では受贈益に課税されません)
  類似業種比準価額の計算については、B社の利益は減らないため、シュミレーションは必要になります。
実際は、評価方法の検討、評価方法に合わせた事前準備、実行へのスケジュール検討を行う必要があります。また、株の譲渡のほか新会社を設立する等、前提として別の方法を検討することも一つかと思います。

上記の件での補足ですが、規定として同族会社間における取引においてさだめられている行為計算の否認という規定がございます。簡単に申し上げますと不当な取引により、税額を減らすというようなケースにおきまして、当局が更正することができるという規定となります。従いまして、個別の規定で問題なくても包括規定で否認されるリスクもありますことご留意ください。

中村先生 ありがとうございます。
グループ法人税制が使えればとも考えましたが、
やはりリスクがあるという事ですので、よくよく検討いたします。

本投稿は、2019年05月24日 11時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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