法人と個人の節税について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 節税
  3. 法人と個人の節税について

節税

 投稿

法人と個人の節税について

4年前に合同会社を設立し妻が業務執行社員及び代表社員を務めております。
その他の業務執行社員はおりません。
夫である私は個人名義の不動産所得があるため、会社から給与を貰わず会社の
業務を手伝っております。
税理士さんを通して申告を行っておりますが、毎度経費が足りず人件費の調整を
行っております。
自分の人件費を増やすと個人の所得が増えるので本当は増やしたくありません。
法人と個人をバランスよく節税するために出来る事は何かございますか?
宜しく御願いいたします。

税理士の回答

個人で所有しているもので法人の業務に必要なものがあれば法人に中古資産として売買する、法人契約で役員を被保険者とする生命保険や損害保険に加入する、法人で日当に関する規定を作成して役員等に日当を支給する、などが考えられます。

服部先生、迅速なご回答有難うございます。

本投稿は、2019年06月25日 06時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

節税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

節税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,144
直近30日 相談数
667
直近30日 税理士回答数
1,229