法人化した後の個人売上の節税対策について

おはようございます。
１副業の収入形態がわからないため給与の場合と報酬の場合
とで分けて説明させていただきます。
・副業が給与の場合
　　相談者様の考えで大丈夫です。合算して確定申告です。
　　その場合の節税ですが、確定拠出年金の加入しかないので
　　はないかと思います。
・副業が報酬の場合
　　確定申告するのは給与とかわらないですが、報酬の場合
　雑所得として申告します。雑所得は、総収入－必要経費
　で計算され、その後で給与所得と合算されます。
　よって、節税方法は、確定拠出年加入の他　、雑所得の必要経費の
　見直しが必要になるかと思います。
　法人化するなら、法人に関与する税理士にどういったのが雑所得の経費　になり、何割落ちるか確認されてみてはどうでしょうか。

２本年度に使った経費は、法人の経費かについて
　　開業準備費として、法人化する前の経費のうち該当するものは
　繰延資産（経費）になります。
　　ただ、その判断は法人化してご担当される税理士に任せた方が
　よろしいと思います。
　　また、副業が雑所得の場合は、そこで経費とされたものは、
　当然ですが法人化しても経費にはなりません。
　以上　宜しくお願い致します。