パートナー弁護士向けの節税
とある大きめの法律事務所のパートナー弁護士をしており、自分自身のための節税の方法を考えております。事務所から入ってくる報酬としては大体5000万円〜7000万円の間というところです。安定しており大きな上下動はなく、基本的には少しずつこれからも毎年500万とか1000万円くらいは収入が上がっていくイメージです。事務所のルール上副業はできないので、特にこれ以外の収入はありません。
単刀直入に言って、何かいい節税の方法はありませんでしょうか（可能であれば12月までに取れる方法。そうでなくても構いませんが）。
小規模共済、セーフティ共済、国民年金基金（夫婦とも）、専従者、といった基本のあたりは全て入っておりますが、例えば法人化（そうすると生命保険が有利？よく分からない。。）等、いい方法があれば教えていただけますと幸いです。
将来への年金がわりにマンションの一棟買いや、米国の不動産購入等も考えておりますが、後者は結局減価償却して節税できたとしても、売却したときにあとから課税されるので、収入が上がっていくことが予想される私にはそれほどメリットはないのかなとも考えております。
税理士の回答
何らかの業務を法人化できれば、色々な節税メリットはあると考えます。お知り合いの税理士に個別に相談されても良いと思います。
ありがとうございます。ただ、お書きしている通り、所属している法律事務所からの収入（事業所得）のみが収入でして、そうなると業務を切り分けるのは難しいかと。不動産をもった場合にはむしろ法人化せず、そこで出た損を本業（弁護士としての事業所得）にぶつける方が得かなと思っております。
業務委託(事務業務)として法人化も検討の余地がある時考えます。
本投稿は、2019年09月30日 17時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
