土地建物価格の按分と消費税について

土地と建物の価額が時価と比べて著しく異なり、それぞれの価額の算定根拠がない場合には、税務調査で指摘されることは考えられると思われます。

　否認される可能性は高いです。例えば、いたずらしようとすれば、下記のようなことができるということです。
　売り価格　土地価格1800万円　建物価格200万円
　仕入価格　土地価格1400万円　建物価格400万円

　税務署は不動産販売業者の消費税還付に関しては、目を光らせており、調査に入った際には販売物件をランダムに選び、上記のようないたずらがされていないかを丹念に調べます（優秀な調査官の場合ですが）。