個人事業主の退職金制度

小規模企業共済は個人事業主ご自身の将来の退職金のために支払うもの（個人事業主は自分がオーナーなので雇われているわけではなく退職金は誰も支払ってくれません）で所得税法上、合計所得（収入-経費）から所得控除（小規模企業共済等掛金控除）として全額控除されます。将来、事業を廃業されるときに解約すると退職所得として返金されます。一方、特定退職金共済制度は個人事業主が雇用される従業員のための退職金を準備するために支払う福利厚生費で解約する場合は従業員へ支払われるものです。大きな違いは自分の為か、従業員の為かの違いと考えていただければと考えます。どちらも事業主にとっていい制度だと思いますが、お金をかけていくというものではありますのでご自身の事業の採算面を考慮して検討いただくものになります。両方とも併用は可能です。

とても分かりやすい回答でした。

小規模企業共済は節税にもなるので気になっているのですが、「加入後20年未満で任意解約したときは積立額より受取額が少なくなる」と言う事で年齢的に20年も現状を続けていくのは体力的に難しいので悩んでいます。イデコは運用次第で元本割れを起こすので小規模企業共済に期待していたのですが無理みたいです。

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