法人と個人事業の両立の場合の絶税方法
現在、個人事業で事業を行っております。
全く異なる二つの事業を一つの個人事業で行っており、
Ⓐの売上が約900万円、Ⓑの売上が約500万円ほどあります。
Ⓐの経費が約300万円、人件費が400万円（そのうち妻が96万円（月8万円））
Ⓑの経費が約200万円、人件費が100万円
ほどございます。
今まで個人事業で二つの事業を合わせて確定申告していたのですが、
法人と個人事業の両方を運営することで節税になるということを聞きました。
事業Ⓐを会社にし、事業Ⓑを個人事業で運営した場合、
どのようにすれば節税、さらには社会保険、年金等総合的に節約できるのでしょうか？
自分の考察では、
①売上が分散されることにより、各売上が1000万円未満となり、
消費税支払計60万円ほどが無くなる。
➁会社にすることで自分の給料を役員報酬計上できるため、
社会保険に加入でき、国保、国民年金は支払わなくてよい。
ただ、妻を扶養にすることも考えられ、支払い的にどちらが得なのかわかりません。
１．自分の給料＝役員報酬（給与特別控除を引いて、社会保険料計算）
２．役員報酬分を個人事業の売上と合算し、
青色申告特別控除65万円を引いて、所得税、住民税計算。
（住民税、所得税は、役員報酬の時点ですでに課税済み？？）
３．妻が扶養に入ることにより、節税や社会保険料が節約できる場合、
妻の収入はいくらまでなら大丈夫でしょうか？
４．役員報酬の額を設定する場合、
一番節税できるのはいくらくらいでしょうか？
法人と個人の両立をすることで、税務署的に目を付けられやすいともお聞きしました。
以上を含め、このまま個人事業で行くのがいいのか、法人成のみがいいのか、個人と法人の両立がいいのか、お教えいただけたら助かります。
税理士の回答
酒屋就一
①⇒ご認識の通りで問題ないと考えます。
➁２⇒住民税は、役員報酬と個人事業にかかる分を、役員報酬から天引きして納めるのが通常です。
所得税は、役員報酬から天引きした分を、確定申告で精算して納付or還付することになります。
②３⇒社会保険の扶養にはいるには、年収130万円以下に抑える必要があります
②４⇒法人に利益が残らない程度の金額を設定することが多いです。
法人にするデメリット（税務調査が定期的に入る・税理士報酬など）もあります、ご提示の内容でしたらメリットもそれほど大きくはないはずですので、個人事業で続けられてもよろしいかと考えます。
ご返答ありがとうございます。
法人の部分の利益が赤字になるように役員報酬を決めるということですね。
税金面では特になるのはわかるのですが、
その分、社会保険料や年金、所得税、住民税などが増えるため、
全体で見た場合、どちらが得なのかが良く分からないでいます。
酒屋就一
ご提示の利益(ⒶⒷあわせて400万円)でしたら、メリットは少ないのではないでしょうか。
法人成りのシミュレーションを、税理士に依頼するか、エクセルシートが公開されていたりしますので利用してみるとよろしいかと考えます
ご連絡ありがとうございます。
法人としか契約できない案件がございましたので
その方向で進めております。
ただ、おっしゃられるように、この利益ですと法人になっても
税金や保険面でマイナスになるため、
何かいい方法はないかと併用を考えていました。
本投稿は、2020年05月27日 10時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
