早期退職の退職金を一時金で受け取るべきか、年金で受け取るべきか

４８歳です。会社を早期退職して、趣味兼副業として行っていたWEBサイト運営を一部法人化、一部を個人事業のまま継続して本業にしようとしています。
今回の退職金の受け取り方法について御指南お願いします。


退職金は一時金で受け取ると退職所得として課税され、年金として将来に受け取ると雑所得として課税されるという認識です。従いまして、退職金の受け取り方法の判断については、退職所得の税率に関わる退職金の金額と勤続年数、雑所得の税率に関わる厚生年金＋国民年金の予想受取額、そして今後の働き具合と年金掛け金等の予測が必要かと思います。なお、手持ち資金は潤沢でローンはありません。


今回の退職金は3000万円と確定拠出年金が700万円です。勤続年数が２６年です。

また、これまでに支払ってきた年金保険料のおかげで年金定期便によると現在厚生年金が100万円、国民年金50万円が年額でもらえるようです。

今後の働き具合に関しては設立する法人の社長として当面給料を低め（15万円程度）にして厚生年金に入る予定です。また、上記700万円の確定拠出年金については、個人型に移管して毎月2.3万円の掛け金を追加で掛けようと思います。さらに、中小企業退職金共済にて月７万円を新たに掛けようと思っています。６０歳まであと１０年少々ですので、生活費は貯蓄で賄えますし、所得は先送りにして退職所得がマックスになるよう配分すべきと考えます。

なお事業の見通しは現状のまま年商1000万円前後になるのと、年商半減するのと、倍増するのとそれぞれ１／３程度の確率とみています。


以上のような状況を鑑みますと、個人事業はそもそも定年とかありませんし、６０歳以降の雑所得の税率とかも割と高めになってしまうおそれがありますし、せっかくの長い勤続年数のある退職所得の枠を使わないのはすごく勿体ない感じがしますので、多少運用利率が高いとしても今回の退職金は可能な限り一時金で受け取るべきと考えますがいかがでしょうか。


また、確定拠出年金と中退共の退職金については、それぞれ1000万円程度になりそうですので、可能であれば再び退職所得をフル活用するために、１４年後、１８年後に受け取るような感じで税改正を注視しながらタイミングを図るべきかと考えています。
以上のような計画ですが、問題点や改善案などありましたらご教示ください。

税理士の回答

小林拓未

税理士法人石川小林

1. 東京都
2. 中央区

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

退職金で受け取るか、年金で受け取るかは、将来の収入予測や、税制改正までは考慮できないことから、比較するのは難しいです。

退職金として受け取った際の税金は、約240万円程度と予想され、これは8%相当に過ぎません。したがって、一旦受け取ることとし、後は貯金してもいいですし、運用することも可能ですから、選択肢を増やした方がよろしいかと存じます。

また、年金に対する課税は、高齢化社会の進展とともに、増税となることが予想されます。

以上よろしくお願い致します。

本投稿は、2016年11月12日 22時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。