業務委任契約のつもりだったが、給与明細が渡される

2019年から複数のWeb系企業でフリーランスの仕事をしています。そのうちの１社との対応について質問です。

全ての会社と業務委託等の契約を結んでいましたが、そのうちの１つの会社は契約書なしに仕事が始まったり、請求書発行をしなくて良いと言われたり、明らかに個人事業主の扱いが異なります。例えば、給与明細書が渡されます。

忙しさや無知さで後回しにしてきましたが、業務委任契約は改めて結ぶとして、個人事業主を続ける上でどういった対応ができるでしょうか？

2020年度は利用するPCなどの経費もここから出してしまっていましたが、「給与」として支払われた分から必要経費等差し引くことはできるのでしょうか？

(また、とても小さな会社かつ契約や給与を管理している代表が適当なので、自分で書類や手続きの説明を行わなければならない可能性があります)

税理士の回答

唐澤寛

唐澤会計事務所

1. 東京都
2. 小金井市

①当該会社との契約が、雇用契約であり、そこからの収入が給与所得の収入金額となるとしても、他の複数の会社で業務委託契約を結んでおり、そこからの収入もあるということであれば、その収入は事業所得の収入金額となりますので、個人事業主の立場に変更はないものと思われます。

②当該会社との契約が、雇用契約であれば、その収入は給与所得の収入金額となります。給与所得の場合、必要経費に代わるものとして、「給与所得控除」がありますので、そこから必要経費を差し引くことはできません。

本投稿は、2020年08月11日 06時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。