自宅(持家)を同居する家族が経営する法人に貸し出す場合の節税策を教えてください
世帯主が100%持分となっている区分マンションに家族で居住しています。
この度妻が本社を自宅として開業するため、法人に対して自宅の賃貸契約を締結し、住居負担を軽減することを検討しています。
ただし、世帯主の給与水準が高い(個人事業主と給与収入の合計所得2000万円以上)ため、余りに家賃をとって、結果的に世帯全体として増税となるのは避けたいと考えています。
妻の事業は初年度売り上げ予測が500万円程度、3年くらいは赤字になると思われます。
そこで、
1 貸主となる世帯主側は、不動産賃貸業と同様、自宅の減価償却や取得時費用等を計上して、ある程度所得増を減らすことは可能でしょうか
2 現在の住居は中古で購入しているのですが、前述の減価償却はどのように試算するのが良いでしょうか？具体的には6年前に築9年で購入したもので、新築時の販売価格5000万円より若干高い価格5800万円で購入したものです。
上記の質問以外にも良い節税案があると助かります。
なお、前住居売却時に3000万円控除を利用したため、今は住宅ローン減税は受けておらず、家事按分には懸念はありません。
実態としての家事按分は、法人30%、個人事業30%、私用40%といったところでしょうか？
よろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
竹中公剛
当面は無償で貸して、経営するほうが、節税だと思います。
家賃を低くして、夫の無理な節税は、考えないほうが、賢いのでは・・・。
宜しくお願い致します。
竹中先生
ご返信ありがとうございました
本投稿は、2020年08月31日 06時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
