親子で経営するアパートの青色専従者控除について

ご相談の文面からはアパートの所有者はお父様と読めましたのでその前提で回答致します。ご了承ください。
青色専従者給与を支給するためには、まず、お父様の所有する賃貸物件が5棟又は10室以上であることが必要です。そのうえで、相談者様がお父様の不動産事業に専ら従事していることが条件となります。
ご自身で職業をもって確定申告されているとのことですと、「専ら従事に従事」することは困難かと思われます。上記の二点の条件をともに満たしませんと、青色専従者給与の支払は出来ませんのでご留意ください。
宜しくお願いします。

迅速な回答ありがとうございました。

質問を補足します。
親に確認したところ、過去に青色申告をして、結婚して別に住んでいる妹に専業者給与を払っていたようです。
６室しかないのですが、支払いはできていたようです。（その理由はわからないのですが）
親というのは母なのですが、アパートのもとの事業主の父が亡くなった時に青色に引き継げなかったということで白色になったようです。
母の考えではアパートを継ぐことになっている私と共有名義にしておけば、母が亡くなってもスムーズに青色に引き継げるから共有名義でいいということのようです。
私は自分の名前で別に確定申告はしているのですが、フリーランスで収入が不安定なため、赤字申告が続いてます。
妹のほうは夫が経営する会社でもいくらか収入を得ていることになっています。
節税ということで考えれば、わたしのほうが共有名義からはずれて、専従者給与をもらうことにしたほうがいいのではと考えたのですが、本業が赤字でも専業者給与は受けられないのでしょうか？
また先のことを考えれば現状のままでいいでしょうか。

ご連絡ありがとうございます。
まず、お姉様に関しては結婚されて別生計のため、青色専従者という立場ではなく通常の従業員として給料を支払うことができたと考えられます。（青色専従者とは同一生計親族が前提となります。）
相談者様のように「同居で生計が一」の場合には、原則として給与を支払って経費とすることはできません。同一生計の親族ヘの給与で経費と認められるには「青色専従者給与」として税務署に届け出た場合になります。
そして、不動産所得で「青色専従者給与」を支払うことができるのは、事業的規模（5棟10室以上）であることが条件となっております。
お母様のアパートが6室ですと事業的規模に達してないため、「青色専従者給与」の支払いは残念ながら不可となります。
なお、相続でアパートを引き継いだ場合でも、引き継いだ人が自動的に青色申告を継続できるわけではありません。所定の期限までに引き継いだ人が青色申告の承認申請をすることが必要になります。
現在は共有とのことであれば、無理に共有から外れる必要はないと思われます。
以上、宜しくお願いします。