定年退職初年度の「ふるさと納税」限度額のシミュレーションについて
本年6月に63歳で定年退職しました。
当然ながら勤めていた会社から1月から5月までの給与と6月にボーナスの支給があり、退職時には退職一時金を受取りました。
6月からは「企業年金」と「拠出型企業年金保険」の受給も始まりました。さらに現在、雇用（失業）保険を受給中です。
昨年までは、『源泉徴収票』の年間給与収入を参考にしてふるさと納税の限度額をシミュレーションしていましたが、本年度は給与収入と退職一時金や年金が一緒になるためにどこまでの合算を収入とすればいのかわかりません。
ふるさと納税の基準になる収入をどう考えればいいか教えていただけないでしょうか？宜しくお願いします。
税理士の回答
中西博明
寄付金控除の限度額は、その年の総所得金額等の40％相当額です。
ここでいう、「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
したがって、今年あなたが稼得した収入のうち、退職までの給与と、退職一時金のほか、企業年金、拠出型企業年金保険による収入が総所得金額等に含まれることになります。
なお、失業保険は非課税ですので、所得には含まれません。
本投稿は、2020年10月07日 14時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
