青色事業専従者がiDeCo等を利用した場合の最適な給与額について

用語の使い方、合っていますか？
相談文を見て、想定したものは次のとおりです。

年収とは、事業所得の売上のこと。
課税所得とは、専従者給与を支払いしない状態での、課税所得金額（税率を乗じる前の金額）

相談文にない所得金額は、課税所得金額から逆算して、７５０万円程度？
国民年金２人で４０万円、国民健康保険８０万円、基礎控除４８万円、配偶者控除３８万円、専従者を使っての節税を考えているくらいだから本人は「iDeCo、小規模企業共済等」は満額使っていると考えると、所得控除が３００万円を超え、所得金額が年収を超えてしまうので、深く考えずに、年収９００万、課税所得７５０万円とします。

正社員を雇えば、200～300万円は簡単に給与を支払うことになるので、このくらいの金額は、給与としてはおかしくありませんが、問題は、金額相当の仕事があるのかという問題はあります。これはクリアしているものとします。

感覚的には、所得７５０万円なら、２５０万円の専従者給与を支払い、本人所得５００万円、専従者給与２５０万円という２対１くらいがバランスが良いと思います。

なお、つみたてＮＩＳＡは、利益が課税されないだけで、所得控除が増えません。

なお、iDeCo、小規模企業共済、国民年金基金など満額やれば１人、２００万円以上支出が増えると思い、その分所得税は増えますが、使えるお金がその金額減ります。税金を０にすることを考えないで、ある程度税金を払って、豊かな生活をすべきだと思います。