不動産節税について
節税を目的とした中古不動産の購入を検討しています。
家具家電付きの賃貸物件を購入した場合
通常の物件と比べて減価償却を多く計上できる
のでしょうか?
それとも家具家電含めた取得費用の全額を
取得価額として減価償却していくのでしょうか?
ご教授いただければ幸いです。
よろしくお願いします。
税理士の回答

畑中達司
中古不動産を購入して賃貸した場合、節税となる大きな要因は、お気づきのとおり減価償却費の計上による部分が大きいです。中古建物の場合、経過年数により耐用年数を見積もることができ、通常の建物の償却期間より、短い期間で償却することができるからです。
その場合、家具は収納取付け型として建物と一体化しているものは、建物の耐用年数に応じて減価償却をすることになり、テーブル・イスなど建物と一体になっていないものは、別個に「器具・備品」として、金額により「消耗品費」として、或いは建物とは別に減価償却の計算をして経費にすることになります。家電の場合も同様です。
ただ現実の取引では、購入時には総額いくらですることが多く、個々に家具いくら家電いくら、と明細があることは少ないと思います。その場合、売主から新品購入(新品設置)時の家電等購入額の個別の明細をもらい、未償却残高があれば別途減価償却を計算するなど、できるだけ細かく分類することが大事です。
付け加えれば、購入に当たっては、節税面だけでなく、中古物件だけに今後かかってくる修繕費及びメンテナンス費用、管理費などを含めて最終キャッシュフローが黒字となるかどうかで判断された方が良いと思います。
畑中先生
詳しくご説明頂き、ありがとうございました。
売主側からの明細の有無(根拠となる書類)が
減価償却計算のうえで重要になるということですね。
リフォームされたばかりらしいので、すぐに修繕が
発生することはないでしょうが
空室リスク等も踏まえたうえでCFが黒字になるかどうかを
もう一度検討してみたいと思います。
改めてありがとうございました。
本投稿は、2021年06月17日 10時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。