個人事業主が高齢な場合の節税対策

よろしくお願いします。
個人事業主さんが高齢であるから特別節税になることは思い浮かびませんが、・・・
・ご本人様の医療費が高ければ、医療費控除
・ご本人様の扶養されている方が高齢なら、同居老親等の扶養控除
・プライベートの費用は経費になりませんので
・市町村の高齢者へのサービスを受けて節税というか経費がうくこともあるかと思います。経費節減ですのでこれは節税とは逆ですが・・・

　相続税に関するものになりますが。
　高齢なため、近い将来相続が発生し、相続税の課税が見込まれるのであれば、個人事業に使用している建物の敷地については、小規模宅地の特例の適用を受けて節税できる可能性があります。この特例の適用を受けることができる場合には、その敷地を通常の評価額２０％（＝８０％減額）相当額で評価するというものです。
　小規模宅地の特例についての詳細は国税庁HPタックスアンサーNO.4124をご覧ください。