派遣事業を始めるために基準資産額が必要。有効な増やし方。
派遣事業を始めるために基準資産額（資産総額−負債総額−繰延資産−営業件（のれん））が必要です。
2,000万円です。
資本金を増やす等方法があると思いますが、今のところ、役員である私の資産を会社に入れて増資を考えています。
他には会社の利益分を残しておくということもあるかと思います。
この場合法人税など約30%の税金がかかります。
そう考えると、いったん私に役員報酬で払ってから、会社に入れて増資した方が税金は安くなるのでしょうか？
役員報酬の場合は所得税がかかりますが30%まではかからないかと（この方法は増資まで時間がかかりますが。。）。
でも役員報酬が高額になれば所得税率も上がるため、役員報酬をいくらにすればいいのかわかりません。
会社の利益をそのまま会社に残すのか、
いったん役員報酬で役員に支払ってから会社に入れるのか、
またはそれ以外の方法か、
総合的に考えて、どのような方法で資産（資本金含む）を増やすのがいいのでしょうか？
税理士の回答
ご回答します。
下記は、私見としてご理解ください。
人材派遣業や人材紹介業は、基準資産額の確保が更新の要件になりますが、ご指摘のように基準資産額を増額する方法は下記です。
【1】増資（現物出資、現金出資）
【2】内部留保の増加（税引き後利益の蓄積）
総合的に考えて、最も効果的なのは、【2】の内部留保です。
法人税を払ってでも、内部留保を積み上げると、他の方法よりもデメリットが少ないです。
例えば、資本金の増資は、地方税の均等割りの影響があり、税負担があります。いったん増資し、内部留保が蓄積された後、減資するという方法もありますが、登記費用だけでなく配当金課税もあり、時間もかかりリスクがあります。
また、会社の資金を役員報酬で支出し、これを源資にして増資するという方法もよい方法です。
が、ご指摘のように所得税負担の増加がありますので、内部留保と比較すると、負担ありと考えます。
そのほか、会社資金を株主に貸し付けをし、これを増資に充てるということをする会社もありますが、これは、見せ金増資に近いことなので、健全とは言えません。
したがって、優先順位は、内部留保＞役員報酬源資で増資、ということになると思います。
以上、ご参考にしてください。
本投稿は、2021年12月07日 15時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
