複数の給与を受け取っている者が個人事業主になれますか？

給与所得が本業であれば、個人事業は副業になり開業届を提出することはできません。

個人事業主というのは、事業と称する程度の規模で行うことが必要です。専従者は他の者の事業に専ら従事している状態で、会社員との兼務も難しいのですが、他の者の事業は昼、会社員は夜など時間的に無理がなければ認められます。
個人事業は、もっと寛容です。なぜなら個人事業は自ら働かなくても、従業員を雇えば、それなりの規模で事業を行うことができるからです。

一つの体で（従業員を雇わず）、個人事業、専従者、会社員は、一般的には無理です。ただ、禁止規定はありません。要は、事業と称する規模で個人事業が行えるのかという点から、無理だと思います。