70代母の賃貸不動産収入の節税法は？
こんにちは。
40代自営業者です。
70代の母親の不動産収入の節税法については教えてください。
昨年父が他界し（遺言書あり）遺産の全額相続した母親が、将来の私への相続対策として不動産を取得すると言い出し、事業用一棟アパートを購入予定です。
が、母はすでにいくつか賃貸物件を所有しており（青色申告している）これ以上母の所得が増えると約半分は税金になることが予測されます。
私は個人事業主として毎年確定申告をしていますが、年商は600〜800万程度。
（事業は不動産とはまったく関係ありません）
そこで冒頭の質問なのですが、
節税の一環として、今後母の不動産収入の一部が私の事業収入にもなるようにする方法はありますか？
私の事業を法人化することで節税になるのでは、と言われましたが？？よくわかっていません。
ちなみに、母親の賃貸物件収入（家賃の総額）は年間で1500万以上になる見込みです。うち半分は既存の物件からで、残りがこれから購入予定の物件です。
年金受給もあり経費はほとんど使わないので、今までもまるまる課税対象額になっており、節税という観点がなかったようです。
ちなみに私自身は生前贈与は父からすでに受けています。
長くなりましたがお知恵をお貸しください。よろしくお願いいたします。
税理士の回答
考えられる方法としましては、相談者様が現在の事業を法人化し、その法人の設立の際に「不動産賃貸業」を事業目的に入れて設立します。そして、法人設立後、お母様所有の賃貸物件を法人がお母様から一括借り上げし、法人が賃貸人として不動産賃貸業を継続します。
お母様には管理料相当額を差し引いた金額の家賃を支払うことで、現在よりも低額な家賃収入とすることができます。
なお、お母様と法人との間で、税務上問題とならない家賃の額を設定して賃貸契約を締結し、入居者との賃貸借契約を法人に切り替えるなど、実態に沿った手続きが必要になりますので、実行する場合には事前に専門家にご相談されることをお勧めいたします。
以上、ご参考になれば幸いです。
本投稿は、2017年07月27日 20時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
