事業拡大にて今後個人事業主としてどうすればよいでしょうか？

　東京に新たに拠点を設けて事業を開始したとしても、個人事業主である以上、大阪の事業と東京の事業については合算して、一つの青色決算書を作成し、申告することになります。

　個人は自然人なので、その事業所得は二つに分割することはできないからです。


　大阪と東京の事業を、全くの別会計で行っていきたい、ということであれば、東京に最初から法人を作るしかないと思います。

ご返信誠にありがとうございます。

大阪をそのまま残し、東京を法人化した場合、各所轄の税務署にて申請を行うと思いますが、
住民票は大阪で、今後働く拠点は東京の場合、住民票による府民税や社会保険などの手続きや処理はどうなるのでしょうか？

よろしくお願いいたします。

　東京に法人を作った場合、法人と貴殿は全くの別人格になります。

　したがって、今後も個人の確定申告は大阪で行うことになり、府民税の手続きは不要と考えれれます。

　東京の法人から役員報酬を受け取る場合は、法人で社会保険に加入することになり、健康保険料はそちらで払うことになるものと思われ、国民健康保険からは脱退することになるものと考えられますが、その手続きについては、社会保険労務士さんに御相談ください。

ご連絡誠にありがとうございます。
凄く参考になりました。