PayPalを使って復職！税金ってかかりますか？？

ご質問ありがとうございます。
また、海外在住の方への個人ビジネスを副職で始められたとのこと、おめでとうございます。

相談者様は日本に居住されており、かつ、海外在住の人向けのサービス提供により、Paypalで対価を受け取るとの前提で回答させて頂きますと、

（１）Paypalでのやり取りであっても、相談者様の日本国内における収入となり、税金の対象となります。対価を得て継続的に行う事業であれば、「事業所得」に該当し、確定申告において、事業のもうけに対する税金を納付する必要があります（取引規模・反復性により、事業所得ではなく、雑所得になる可能性もありますが、どちらも日本の税金対象です）。
したがって、１～１２月までの収入合計から、事業に要した経費を控除した、もうけを計算する必要があります。
蛇足ですが、個人事業の帳簿をつける際に、Paypalは、預け金（銀行預金ではありません）として処理するのが一般的です。Paypalから登録銀行口座へ引出して口座入金された際に、預け金から預金に振り替える会計処理となります。

（２）個人の方が事業を開始される場合、居住地の所轄税務署・都税事務所・市役所に対して「個人事業の開業届出」を提出する必要があります。