【開業届の納税地】バーチャルオフィスと自宅住所の記載方法

下りないというのが不可思議です。
個人の場合には、自宅が課税地ですので、
そこを課税地として登録します。
法人などの場合には、契約でダメということもありますが・・・。
何か話し合うことでもありませんが・・・。
言い方を間違えたのでは・・・。

ご回答ありがとうございます。

賃貸の場合は事前に管理会社やオーナーに確認すべきという情報を見たので、念のためにマンション管理会社に問い合わせをしたのですが、賃貸借契約書が「住居用」なので許可できないという回答でした。
事業内容はWebデザイン業でPC作業、人の出入りはなし、法人ではなく個人事業主という旨は説明したのですが、、。

トラブルを避けるためにもバーチャルオフィス契約に踏み切ったのですが、その場合は開業届の記載内容で問題ないでしょうか？

トラブルを避けるためにもバーチャルオフィス契約に踏み切ったのですが、その場合は開業届の記載内容で問題ないでしょうか？
念のためが余分でした。
トラブルを避けるため、上記のようにいたしましょう。
問題はないです。

>念のためが余分でした。
確認しなくても良い・確認すべきなど色々な情報を目にしたのですが、あとあとトラブルになっても大変ということで、後者にした次第です。確認してしまったので従うしかないですね。

今回のケースの場合、この記載内容で問題ないということで安心しました。
ご回答ありがとうございました。

追加で申し訳ございません。

最初にご回答いただいた
>個人の場合には、自宅が課税地ですので、
>そこを課税地として登録します。
こちらを考慮すると、
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納税地：住所地　自宅住所
上記以外の住所地・事業所等：バーチャルオフィス住所
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の方がいいような気がしてきたのですが、このように記載した場合、
・バーチャルオフィス住所を事業所として登録したい
（管理会社の意向に沿う形）
・バーチャルオフィス費用を経費にしたい
・自宅の家賃・光熱費などを家事按分したい
に問題がありますでしょうか。

納税地：住所地　自宅住所
上記以外の住所地・事業所等：バーチャルオフィス住所
竹中もよく相談受けます。
あくまでバーチャルなので、事業所も自宅が良いと思います。
理由；自宅の経費が多くあるでしょうから。
また、そのほかの事業所で、バーチャルを入れればよいかとも思います。
二か所あっても、問題はない。登録しなくっても、バーチャルの経費は、経費として、問題はない。事業として使っているので。

バーチャルの住所地は、特別区の場合には、同じ区ですね。蛇足ですが・・・法人の場合には、2か所すると区が違うと、課税＝納税＝均等割りが多くなります。

承知しました。ご丁寧にありがとうございました。