会社設立して

法人口座開設や、税務署・役所・年金事務所への届出です。
従業員がいれば、他にもやることがあります。

役員報酬を設立から3ヶ月以内に決定をして支給を開始しなければなりません。

業種は遺品整理業になり、代表が1人で従業員は今のところ考えていません
その場合での届出でも下記の届出がひつようになるのでしょうか？
また、年金、労基、ハロワにひつようですか？
たしか、代表取締役一人の場合だと違ったような気がして
●税務署
法人設立届出書
給与支払事務所等の開設届出書
青色申告の承認申請書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
減価償却資産の償却方法の届出書
棚卸資産の評価方法の届出書
消費税簡易課税制度選択届出書
●都道府県税事務所
法人設立届出書

役員報酬0円でしたら、年金事務所で社保関係の届出は不要だと思います。
従業員がいなければ、雇用保険の手続きは不要です。

消費税は簡易課税提出されていますが、適用開始はいつからですか？

ご連絡有難うございます。
正直色々と悩んでいます。現状、今月中に登記完了します。業種は遺品整理事業です。
代表1人で行う予定ですが、おそらく売上があまりたたないでしょう。100万以下/月（ゼロの月もあるかと）一応融資は受ける予定で、通れば従業員２人を入れる（当初から3人で事業開始を模索）
不可の場合は当面、代表1人で（2人はバイト的な）故に代表の報酬もだせるかどうか・・・
届出は必要なので最低限なにを届出しなければいけないのか？
減価償却や棚卸などの届出も必要なのか？消費税も簡易がよいのか？
事業年度は10/１～9/30です。

遺品整理業だと、古物商などの許認可も必要ですよね。
役員報酬or給与が出始めれば給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は必要です。
社保手続きについては税理士はお手伝いができません。
簡易課税かどうかは資本金の額や課税事業者を選択するかどうか、インボイス制度に対応するかどうか、事業内容を総合的に勘案して決定するものです。
法人税の申告もご自身でされる予定ですか？

古物はこれから取得するつもりです。
給与や報酬が発生した時期に給与と源泉は申請すればよいのですね
社保は同様として、資本金は300万円です。
法人税の申告は税理士をと考えています。
大田区で開業なのですが、１万円/月くらいで見て頂けるところを探さねばなのです。。。

従業員がいる場合、年末には、年末調整をして給与支払報告書・法定調書合計表を提出する必要があります。

創業融資も受ける計画で、売上も最初は立たないということであれば、社長様は営業に時間をかけないといけないと思います。
空き時間に経理作業をしてあれこれ悩むよりも、値段は高くても早めに税理士をつけてサポートを受ける方が良いのではないでしょうか？
売上規模や資料提供方法によっては決算料別で月1万円も可能だと思います。
創業キャンペーンで顧問料を安くしている事務所もあります(当事務所もそうです)
色々な事務所を探してみていただければと思います。