個人から法人へ建物売却

贈与税は、個人～個人の税金で、対法人での取引では法人税は課税されません。

法人に対し、時価より低い価額での取引（法人に対して著しく低い対価での譲渡）は、時価により譲渡が行われたとみなして課税されます。時価とは、固定資産税評価額ではありません。通常の取引価額です。

また、建物が存在するためには、土地の関する権利も必要です。借地権をどうするかもお考えください。

長谷川様

ご回答ありがとうございます。

法人への売却が無難そうですが、売却価格は減価償却後の帳簿価格なら
問題ないのでしょうか？多少下回る程度なら・・・
土地の無償返還届出書を税務署に提出すれば問題ありませんか？

時価とは、通常の取引価額です。他の指標、例えば固定資産税評価額、や未償却残高などではありません。

無償返還の届出をすれば、権利金の認定課税は避けられます。
地代をどうするかの問題もあります。