法人化後にやるべきことについて

　　回答します

　　どのような試算を税理士さんがしたのか、詳しくお尋ねください。
　
　　所得税は累進課税を選択していますので、所得が増加するとその分税率も高くなり税額が増加することになります。
　　現在個人事業であれば、所得の計算は
　　収入　ー必要経費　（ー　青色特別控除　など）＝　事業所得　で計算されていると思います。

　　事業を法人化した場合、貴方の所得は「給与所得」となるため
　　給与収入　ー　給与所得控除額　＝給与所得　で計算されます。
　　
　　また、法人の所得は
　　益金（収入）　ー　損金（必要経費）＝　法人所得金額　で計算され
　　かつ、税率も2段階のため、場合によっては税率も所得税よりも低くなります。
　　
　　全体として
　　①　給与所得控除額　分が　全体（法人・個人）の課税所得金額より低額になる
　　②　場合によっては税率が低くなる　
　　このことをシュミレーションして、試算されたのではないでしょうか。

　　しかし、貴方の役員報酬の予定額は、貴方の生活費「固定費」分を加味しなかった可能性もあります。
　　そこで、試算をやり直したうえで再度説明を受けていかがでしょうか。

　　なお、住宅ローンやマイカーローンは個人資産に係るものであるため、会社での負担や名義替えは現実的ではないと思います。

　　自動車を会社名義にする・・・会社に売却する・・・などの方法もありますが、その点も踏まえてよくお話されてはいかがでしょうか。
　　

>>貴方の役員報酬の予定額は、貴方の生活費「固定費」分を加味しなかった可能性もあります。

税理士の方なのでその辺ぬかりなく手立てがあるものと思い込んでいましたが鵜呑みにせずこちらで相談して良かったです。
オンライン専門の税理士事務所なので興味持った人にだけ個別事情に合わせて説明するというスタイルで帳簿上の計算だけで一斉送信してたのかもしれません。

ベストアンサーをありがとうございます。
　少しでもお役に立てましたら幸甚です。

　「オンライン専門の税理士事務所」様がどこまで貴方や貴方の事業内容とかかわりを持ち、かつ、どのような情報を把握したうえでご質問に応じられたのか分かりませんので、一概には言えませんので、貴方様の内情を説明したうえで、よく相談されることをお勧めいたします。