国民健康保健の費用負担を減らす方法、法人化による負担解消メリット

法人化により身近なメリットをご案内します。
・自分の給与が経費になる。
・法人化後、一定要件のもと消費税が2期分免除される。
・事業主の所得水準が上昇している場合実効税率が低い。
・所得税ではできないほかの所得との損益通算可能。
・対外的な信頼性の向上

などです。
逆にデメリットとしては、
・社会保険の強制加入（給与によって個人負担の健康保険、厚生年金額は減少することもる）
・赤字に陥った場合でも最低年7万円の地方税が発生する。
・会計帳簿などの事務的な負担が増える場合がある。
・個人と法人のお金が区別されるため、個人に比べるとお金を自由に使えない。（よって対外的に信頼性が高まる）
・交際費のうち費用にできない金額も出てくる可能性がある。

などです。

設立費用は株式会社なら30万円前後、合同会社なら20万前後だと思います。
税理士費用は会計事務所ごとに価格もサービス内容も違いますので明確に答えられませんが、
ただ毎月会計による試算表作成のみなのか、
それ以上に会計処理、税務処理、月次監査、節税、各種届出、税務相談、
コンサルティング、資金調達、書面添付などしてほしいのかによって決めるのがいいと思います。

御回答ありがとうございました。