マイクロ法人を設立しようと検討中

フリーランスとしての現状からマイクロ法人の設立が適切かどうかを考える場合、いくつかの重要な要素を考慮に入れる必要があります。

所得税と住民税への影響
現在の個人所得：フリーランスでの年収200万円に関しては、基礎控除や扶養控除、配偶者控除などを考慮すると課税所得は大幅に減少します。妻の年収が約100万円の場合には配偶者控除の適用も可能です。
法人税率：法人設立により発生する法人税は、年間利益に対しておおよそ15-23%の税率がかかりますが、所得が低い場合には個人の総合課税よりも節税にはならない可能性があります。

社会保険への影響
個人事業主としては国民健康保険や国民年金に加入していますが、法人化すると役員報酬に応じて社会保険料（健康保険と厚生年金）がかかります。社会保険料の負担は場合によっては高くなることがあります。

運営コストと手間
法人を設立すると登記費用、毎年の法人住民税の均等割（最低でも約7万円）、会計処理や税務申告の負担が増えます。さらに、税理士の助けが必要になるかもしれません。

収益の増加見込み
法人化することがメリットになるのは、一般的には年商が500万円以上でかつ利益率が高い場合で、ある程度のスケールメリットが期待できる場合です。現在の年収200万円ではその恩恵を受けるのは難しいと推測されます。