個人事業と法人で別事業とみなされる線引きについて
ITフリーランスの個人事業主で開発の仕事をしています。
準委任契約で月〇時間の労働をするというような契約です。
今後個人事業とは別で法人を作りたいと考えており、
それは別の事業でないといけないということは認識しているのですが線引きがよくわからず
個人事業で得たIT関連の知識でできるものはダメなのか契約の種別で分けられるのか
どこまでが別業種とみなされるのかご教示いただけますでしょうか。
以下のようなものをやりたいと考えています。
・スマートフォンアプリの配信
・システムの保守業務
・店舗などのWi-FI導入支援
・ドメイン取得・SSL証明書購入代行
・プログラムの書き方を教えるyoutube
・PCの必要スペック見積もりをして再販
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
村田龍矢
こんにちは。事業に関するご相談ですね。
結論から申し上げますと、そんなに難しく考える必要はないですよ。
あえて言うなら、「準委任のITの開発事業」以外であれば法人で行ってもいいのではと思います。
それが別に、個人事業で得た知識を使っているとしても、「事業形態」が違うので関係ありません。
・IT開発「事業」→個人で
・スマホアプリの配信「事業」、システム保守「事業」、Wi-FI導入支援「事業」・・・→法人で
という形になると思います。
事業の区分けをはっきり決めておいて、こちらは個人で、こちらは法人で、と線引きすればよいと思います。
この場合、個人と法人で経費の区分けをきちんとするように気を付けましょう。
個人の経費が法人に混じったり、その逆が無いように。
思ったよりも幅広く活動することができそうです。
ご回答ありがとうございました。
本投稿は、2024年09月24日 11時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
