個人事業主と別業種にてマイクロ法人を設立後の注意点

よく、役員報酬を月4.5万円にすると給与所得控除内で収まるためよいとお話を聞くのですが、逆に1.2万円ほどではダメなのでしょうか？

何も問題はない。

それだと、最低限の税7万+役員報酬+社会保険費+諸経費で利益をトントンにできるのかなと考えていたのですが、このように売上が20万円ほどの会社を数十年間続けることは、税務上問題があるのでしょうか？

何も問題はない。
(今後の法改正は考慮していません)

竹中様、簡潔なご回答ありがとうございます。

一つだけ追加で質問させてください。
マイクロ法人にてコールセンターの業務委託を予定しております。ただ売上が20万円ほどを予定しているため、毎月の家賃を役員社宅として計上する節税ができない状況であります。

そこで、現在業務委託をしているエンジニアの方に関しても、新たに別に法人を立てると仮定した場合、エンジニアの業務委託契約の名義を法人に変更せずに個人の契約のままにしておいても税務上は問題ないでしょうか？
(想定としては、可能なのであればこちらで役員社宅として経費計上する予定です。賃貸契約の方は法人で契約し直します。)

(想定としては、可能なのであればこちらで役員社宅として経費計上する予定です。賃貸契約の方は法人で契約し直します。
法人で契約して、さらに役員と転貸借する。社宅ですね。問題はないでしょう。

現在業務委託をしているエンジニアの方に関しても、新たに別に法人を立てると仮定した場合、エンジニアの業務委託契約の名義を法人に変更せずに個人の契約のままにしておいても税務上は問題ないでしょうか？
上記は問題あり。

つまり法人の売上に計上したければ、業務委託の名義を法人に変更しなければならないのですかね？

つまり法人の売上に計上したければ、業務委託の名義を法人に変更しなければならないのですかね？
そう考えますが。

ご回答ありがとうございます。
こちら参考にさせていただきます。