法人なり

①> ほかの不動産と切り離しが税務署的に可能でしょうか
　まずは「各々の不動産の物権（所有権）が誰にあるか」で考えます。なので、個人から法人への売買や現物出資など、真の所有権が法人にあるのであれば、切り離しが可能と考えます。

②> 太陽光発電のみをマイクロ法人化する
　そこは経営判断になります。不動産A物件、不動産B物件、太陽光発電各々の収支と収益性の変動やリスク及び役員報酬の支給額等を勘案して決めるべきことと考えます。

③> 法人化する時の贈与税
　法人と個人との間では、贈与税が生じません。個人が会社設立時に現物出資するのであれば、みなし譲渡で所得税が生じ、法人設立後に譲渡するのであれば、通常の売買と同様に譲渡所得として所得税が生じます。
　なお、ごく簡単な例では、1000万円で取得した土地の時価が1500万円になっていたのであれば、差額の500万円が儲け（所得）になります。

不動産経営、太陽光発電において、その土地は全て親からの相続で取得したものです。
アパートの建物、太陽光発電の設備は自分で取得したものです。
相続で取得した時の資料は残っています。
法人への現物出資や譲渡を想定した場合、相続で取得した土地は現在の路線化価格の95%程度が土地の評価額になって所得税が高額になると聞いたのですが、本当なんでしょうか？

　まずは、通常取引される価格が原則となりますが、土地には同じものがないので、公的な資料を基に推し量ることをします。
　路線価は、時価の80％程度を目安としています。従って路線価が80,000円であれば、時価は100,000円という考え方に一応の理屈が成り立ちます。
　路線価の95％が時価ではないので、注意してください。また、法人税には「安く譲り受けてもかまわない規定」がなく、また同族会社に対する譲渡も「安く譲渡してもかまわない規定」もないため、通常の時価を追及する努力は必要です。
　相続した土地とは、先代から購入したものではなく、引き継いだ土地なので、先代（或いはその先代、またその先代・・・）が取得（購入）した金額との差額が利益とされます。この取得した金額が分からない場合は、5％を引くことができます。（このことを95％としているのではないでしょうか）
これが「所得税が高額になる」という法律構成です。
　少額の資本金で会社を設立し、土地は個人のままでアパートの建物を法人が購入し、今後の見通しなどを考えて無償返還の届出を提出するなどがオーソドックスな対策と考えます。

詳細な回答をありがとうございました。
国保への加入を回避したい思いがあるので、最小限の資本金を考え、小規模な太陽光発電設備とアパートの建物だけの法人を検討してみます。

　ご案内した建物のみの取得以外にも、サブリース（一括借り上げ）や管理受託など、いろいろな形態がありますので、税制や社保以外の要因も含めて検討されればと思います。