法人設立に伴う、配偶者のパート雇用と扶養について

ご相談のケース、整理すると以下のように考えられます。

1) 税務・社会保険上のポイント
妻を法人でパート雇用することについて

①形式面が整っていれば可能です。
　・雇用契約書を作成し、労働時間・給与水準が合理的であれば問題なし。
　・最低賃金を下回っていない点もクリアしています。

②配偶者控除・社会保険の扶養
　・給与収入が「123万円以下」であれば所得税の配偶者控除対象。
　・ご提示の「月10万＋通勤手当7,500円」＝年約127万円
　　 → 通勤手当込みで130万円を超えないため、健保扶養ラインに収まるかと思います。

③税務調査時の留意点
　・「実態が伴っているか」が問われやすいです。
　　- 実際に労働している（授業や運営補助など）
　　- 支払が法人経費として合理的（給与水準・業務内容に見合う）
　　- 記録（勤怠管理・給与明細・振込）を残している
　　これらを準備しておくと安心です。

2) ピアノ教室の売上（現金入金）の処理

①現金売上を法人の収入として計上するのは可能です。
　・法人が音楽教室を運営する形に切り替え、月謝を法人名義で受けることを明確化する必要あり。
　・現金を一度妻が受け取っても、必ず法人口座へ定期的に入金し、入金伝票や日計表を残しておくのが望ましいです。

②問題となりやすい点
　・「法人化前の個人事業と法人の売上が混ざっている」ケース。
　　 → 法人の開業日以降は法人収入として明確に区切る必要があります。
　・「現金売上をそのまま生活費に使ってしまう」ケース。
　　 → 必ず法人口座に一旦入金し、給与等として支出する流れを徹底することが重要です。

3) 実務的なアドバイス

①雇用契約書・給与規程を作成し、形式を整える。
②給与支給は必ず法人口座→妻の口座へ振込（現金手渡しは避ける）。
③現金売上については「日計表＋法人入金記録」を残す。
④社会保険の扶養要件は、通勤手当込みで「130万円未満」となるよう調整。
⑤税務署や年金事務所に「形式だけの雇用」と疑われないよう、業務内容や勤務実態を明文化しておく。

✅まとめると、進め方自体はおおむね正しく、 実態が伴い、記録を残すことさえ徹底すれば大きな問題はありません。
特に「扶養の130万円ライン（通勤手当込み）」だけ注意して設計されると良いです。