事業が先細りする場合の法人化メリット
社会保険料の会社負担分なども考慮した上で、法人化による節税メリットがいくらほどかを相談させていただくことはできませんでしょうか。
税込売上2300万円、経費550〜600万（消費税支払95万含む）で、個人事業税がかからない職種とします。
課税事業者で、免税事業者になっても1.5％程度単価を調整されるだけで済むとします。
控除は小規模企業共済満額とiDeCo満額、生命保険料3万円/年、住宅ローン控除14万円です。
国民健康保険加入。
合同会社、役員報酬は月給は85万円の想定です。法人の利益は年利５％で資産運用します。
なお、家族無し、雇用予定なし、家賃なし（住宅ローンのため法人への貸し出しは難しいかと）、出張手当不要（在宅勤務が多い）。
事業が今後先細りしていくと仮定し、1年目は現在と同程度の業績、2年目1700万円、3年目1300万円、4年目1100万円、５年目700万、６年目300万（赤字転落）とします。
資産運用にかかる税率が個人の場合よりも高くなるのと、退職金に税金がかかること、idecoと小規模企業共済もあるため退職金受け取りのタイミング調整が難しく、法人化するメリットは案外薄い気がしております。
税理士の回答
竹中公剛
法人のメリットは
人によっていろいろ言いますが、
法人の経理・申告・給料の設定・各税務書類の報告など考えると、専門家に支払うお金が多くなります。
また、解散の時も大変です。
個人の青色のままが一番です。
解散のことも考えてください。
毎年の最低でも70,000円の均等割りの税金。永遠です。
本投稿は、2026年01月03日 17時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
