法人化すべきか

概算にはなりますが、ご認識のとおり、この条件では法人化による節税メリットはそれほど大きくないと思われます。

役員報酬を月額85万円とした場合、所得税・住民税・社会保険料の本人負担、会社負担の社会保険料、法人税等を合計すると、個人事業を継続する場合との差は年間70万～80万円程度と見込まれます。

ただし、ここから法人設立費用、法人申告に係る税理士費用、法人の維持コスト等が発生するため、実質的なメリットは年間数十万円程度まで縮小する可能性があります。

消費税の免税期間中は一定の上乗せ効果がありますが、一時的なものです。また、法人に残した資金を将来個人へ移す際には、役員報酬や退職金等として再度課税関係が生じます。

したがって、節税だけを目的として急いで法人化する状況ではなく、法人内に資金を長期間残して運用できるか、信用面や事業承継など税金以外の目的があるかも含めて判断することになると思います。

打矢先生

ご回答くださり大変助かります。ありがとうございます。
後半部分はまさにおっしゃる通りだと思います。厚生年金をもらえますが、退職金も税金を取られますしね。

実は以前、所得1,670万円の前提で別の方に試算していただいたときも節税効果70万円とのことでした。今回は所得が2,000万円で節税効果７０万円と（ここからさらに税理士費用などで削られる）。
先生方によって試算結果が違い、何が正しいのかわからなくなっております…

ご返信ありがとうございます。

試算結果が異なると、何を信じればよいのか分からなくなりますよね。

法人化のシミュレーションは、役員報酬、年齢、社会保険料、所在地、消費税、法人経費など、置く前提によって数十万円単位で変わります。近年は税制改正も続いているため、試算した時期によっても結果は変わり得ます。

そのため、70万円という金額が正確かどうかよりも、複数の試算をしても「法人化のメリットは年間数十万円程度にとどまる」という点が重要だと思います。

また、個人事業であれば、納税資金等を確保した残りは比較的自由に使えますが、法人に残した資金は法人の財産です。個人で使うには、役員報酬や配当、退職金などの形で取り出す必要があり、その際の課税も考慮する必要があります。

いわゆるマイクロ法人は以前からある考え方ですが、この所得規模では、法人申告を税理士に依頼すると、税理士費用などで節税メリットがかなり薄くなることもあります。

節税額だけでなく、資金の使いやすさや事務負担も含めて、法人化する意味があるかを判断されるのがよいと思います。

打矢先生

再度ご回答くださりどうもありがとうございます。
大変参考になりましたし、とても誠実なご回答に感じました。法人化は先延ばしにします。本当にありがとうございました。