法人化の是非について

　私は個人事業主専門税理士なのですが、回答がないようなので知人税理士に確認の上お答えします。
　ご提示の条件（役員報酬月額80万円など）では、法人化による節税効果や財産最大化の効果は限定的です。むしろ、個人事業主のままの方が、手元資金や運用資金を多く残せる可能性があります。
　1. 年間収支の比較（概算）
• 個人事業主：税込売上2,300万円、事業経費300万円、税金・国保等約380万円、小規模企業共済・iDeCo等151万円。最終的な手取りは約1,469万円です。
• 合同会社：免税事業者を選ぶ前提で売上は約2,254万円。役員報酬960万円、会社負担の社会保険料約130万円、法人税等約220万円を差し引くと、法人内部留保は約737万円です。
• 合同会社の個人側：税金・社会保険料約245万円、共済・iDeCo等151万円を差し引くと、自由な手取りは約564万円です。
• 最終比較：個人事業主は約1,469万円、合同会社は個人手取りと法人内部留保を合わせて約1,301万円。差額は約168万円で、個人事業主が有利です。
個人事業主が有利な主因は社会保険料です。国民健康保険には年間約100万円の上限がありますが、法人化して役員報酬を年960万円支払うと、社会保険料は労使合計で約260万円に増えます。
　2. 資産運用面のデメリット
　個人なら新NISAの運用益は非課税で、特定口座でも税率は約20.315%です。一方、法人の運用益は本業利益と合算され、実効税率約23%〜34%で課税されます。
　また、法人名義の証券口座は開設審査や会計処理の負担が増えるため、運用面でも個人より手間がかかります。
　3. 退職金受け取り時期の調整
　小規模企業共済、iDeCo、法人退職金をすべて退職所得として受け取る場合、退職所得控除の調整が複雑になります。法人退職金は解散・清算時に支払うことが多く、共済やiDeCoの受給時期と重なると、税負担が増える可能性があります。個人事業主のままなら調整対象は主に共済とiDeCoの2つに絞られ、設計しやすくなります。
　4. 総評
　現在の収支と「家族なし・在宅勤務・雇用なし」という前提では、節税目的の法人化は見送り、個人事業主を続けるのが合理的です。
　法人化を再検討する目安は、売上が3,000万円を超え、個人税率と法人税率の差が大きくなる場合、または役員報酬を月20万円程度まで抑え、利益の多くを法人に残せる場合です。

山口先生

お世話になります。ご回答ありがとうございます。
お知り合いにご確認までしてくださり、大変助かります。本当に感謝しております。

手続きの面倒さなど、まさにおっしゃる通りで、特に退職金受取時期については悩んでおります。
そもそも、いつなくなってもおかしくない仕事ですので、調整できるものではありませんが…。

当方の説明不足で申し訳ないのですが、以下の前提が抜けておりました。
このような場合だと、どのように変わるかご教示いただけますでしょうか。

① 法人化後は小規模企業共済・iDeCoを利用しません（節税効果が個人事業主ほど大きくないため、手元資金を確保したい意図です）

② 新NISAに回す資金はすでに足りております。個人資産は積み上がっておりますので、通常の生活や多少の贅沢で困ることはありません。ただ、役員報酬だけでは不足する可能性があり、場合によっては個人資産の運用収益を取り崩すことになります。

③ 老後の厚生年金受給分を考慮したいところです（が、不透明ではあります）

以上の前提を踏まえると、試算結果がどのように変わるか、再度ご検討いただけますと幸いです。