(急ぎ)一人会社設立に伴う税務・社会保険関連のご相談
(急ぎのご相談で、大変恐縮ではございますが)この度、一人会社を立ち上げたいと考えております。税務を含め諸々の事柄につきご相談に乗っていただけますと幸いです。
想定する会社の年商は 2 億円~5 億円で、主な収入源はビジネスコンサルティング料となります。代表取締役は私一人で、従業員は雇用しない予定です。
現在は育児のため専業主婦で夫の扶養に入っておりますが、今回法人を設立することで納税面の取り扱いがどのように変わるか知りたく存じます。
一人会社のため自身に給与を支給せず、売上すべてを法人の収入として処理し納税する方針で考えておりますが、この運用方法にどのようなリスクが生じますでしょうか。
また、この形で経営した場合の社会保険・年金などの扱いについても併せてご教示いただけますでしょうか。税務と直接関連しない事項とは承知しておりますが、もしご存じでしたらご回答いただけますと助かります。
税理士の回答
竹中公剛
リスクは、届け出や申告が面倒なだけです。
それ以外はないと考えてください。
給料も出さないのですから。少し面倒は少なくなります。
山本快夫
お世話になります。
給与がゼロである限りは、質問者さまの状況は何も変わりません。
なお、社会保険は給与ゼロの場合は加入できませんので、給与支払が開始されるまで関係ないことになります。
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。
菱沼淳史
一人会社で役員報酬を0円にすることは可能ですが、下記のことを考えてみる余地もございます。
会社に利益を残し続けると、その税引き後利益は会社の純資産となり、オーナーである株主の持分価値に反映されます。
その価値を個人が享受する方法としては、主に次の3つがあります。
①配当を受ける → 配当所得として課税
②役員報酬として受け取る → 給与所得として課税
③相続する → 株式の評価額が高くなり、相続税に影響する可能性がある
ご質問の意図するリスクという点からすれば、③が要検討と考えます。
したがって、将来的な相続(又は事業の売却)の場面で税金が関係してくる可能性がございます。
会社を作る入口におられますので、出口の対策まで想定される必要があると考えます。
社会保険については無報酬である以上加入できない為、年金事務所からのお伺い(書面)は定期的にあるかと思いますがリスクは高くないように考えます。
将来受け取れる年金の面からすれば、役員報酬を支給し厚生年金に加入される方と比べて、年金額は少なくなります。
本投稿は、2026年07月15日 09時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







