多岐にわたる業種の起業：個人事業か合同会社かどちらが良いかアドバイスお願いします。
相談者（私）は個人事業主としてH29年５月に起業し、今年青色申告をしました。
事業の内容は多岐にわたり、税務署には「分類不能な職業」と届けてあります。
前期の事業収入は３００万以下です。
相談者には外国人の夫がおり、その夫は現在母国にて個人事業を行なっております。
日本人配偶者という在留資格認定を受けることがほぼ確定したので、日本に移住し、母国の事業を引き上げて、今年の夏よりビジネスの拠点を日本にすることにしたいと思っております。
夫の事業内容も多岐にわたり、日本で個人事業にする場合、同じく分類不能な職業となると思います。基本的には「製造・品質管理・営業・販売・輸入・輸出業」なのですが、この先、これらに加え新規事業を始めるつもりで、それは今までの事業と全く異なる「旅館・ホテル業」に値します。事業収入は年平均１０００万ほどです。
現実的には、夫が日本で事業を展開するとなると、妻である相談者も具体的に業務に関わっていくと思われます。また夫は日本語の読み書きができないため、その辺のフォローも妻である相談者の負担するところとなることが見込まれます。
このような状況で、今後夫婦で別々に個人事業で青色申告していくか、合同会社にして事業を全部一つにまとめるか、わからないのでプロのアドバイスをいただきたく思います。
そして合同会社にした方が良い場合、妻の個人事業は廃業にすべきかどうかもアドバイスよろしくお願いいたします。
税理士の回答
申告負担を軽減化し、実態と申告が一致させることが宜しいのかと存じます。
そのためには、株式会社が宜しいのかと存じます。合同会社も家族経営であれば良いのですが、日本の合同会社制度に関するリスク等をご主人に説明、納得、対応等頂くのにはタイムラグが生じる恐れがあります。鵺のようは日本独自の法形式のため、恐らく、理解されません。
株式会社であれば、理解しやすいですから。
しばらくは、個人で青色申告して、軌道に乗った後に、法人成りする方法もあります。
旅館・ホテル業がメインで、それ以外の収入は雑収入として、事業所得の計算になるかと思います。
本投稿は、2018年06月26日 13時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
