法人設立前費用の計上につきまして

常識的には数か月程度であれば支障なく。より長期間になると、額、期間等確認の上、創立費用として捉えられるリスクを鑑みて処理することになろうかと存じます。未払いか、既払いかは影響しません。

他、設立前に本社を購入等消費税還付を検討される場合は別途、検討が必要かとは存じます。免税事業者としてスタートされる際は特に支障はありません。

海外子会社が負担すべき経費を、日本親会社が負担した場合に生ずる寄付金認定のケースが多いため、設立に長い期間を要しても、米国子会社にきちんと費用負担してもらった方がよいと思います。

ご回答ありがとうございます。
米は親会社であり、今回は日本の子会社設立になります。

実務上、創立費にしても、即時償却すれば結果は同じことになりますので、論点となるのは、事実上、消費税上となりましょうか。
設立前の場合、資本金の額にもよりますが、課税事業者選択届を出すタイミング等によって、消費税還付をする際に、設立前の期間の高額な課税仕入分について、設立後の提出であったため否認される、というものが最近、業界をにぎわせましたので。

繰延資産の開業費とすれば、問題ないと思います。