太陽光発電事業の法人成り

現在、日本政策金融公庫より融資を受け、個人名義で太陽光発電50kwを運営しています。来年は法人を作ってさらに銀行融資をうけ、太陽光発電100kwをする予定です。

法人成りした場合は、現状の個人太陽光発電はどのように処理したらよいのでしょうか？

現物出資、譲渡、売却をした場合には、余分な費用が発生するので、別の方法を模索しています。不動産の場合は賃借契約で問題ないと思いますが、個人名義に入金される売電収入を上手に帳簿処理する方法などないですか？

税理士の回答

内山瑛

内山瑛公認会計士･税理士･行政書士事務所

1. 静岡県
2. 浜松市中央区

契約者が個人になっている場合、あくまでも個人の所得になります。
税務署は比較的名義には厳密なので、電力会社と、法人とで契約を結びなおしてください。発電設備については、法人への売却がダメなのでしたら、個人と法人とで賃貸借契約を結ぶしかないと思います。

本投稿は、2015年12月24日 20時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。