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新設合同会社の給与支払事務所等の開設届出書について

現在会社員ですが、副業を法人で行おうと思い合同会社を設立しました。
合同会社の社員は私と妻の二人ですが、本業の会社にばれたくないため(社会保険や住民税などで)給与や報酬は当分0にするつもりです。

『給与支払事務所等の開設届出書』と『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』についてですが、給与や報酬が0の場合は提出しなくてもいいのでしょうか。

また郵送で法人設立届出書などを税務署に提出予定ですが、『給与支払事務所等の開設届出書』と『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』を提出しない場合は、何か給与ゼロの旨を書いた書類を添付した方がいいでしょうか。

逆に『給与支払事務所等の開設届出書』と『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』の提出が必要な場合は、本業の会社にばれないようにする方法があれば教えてください。

よろしくお願いします。

税理士の回答

給与等の支払がなければ、『給与支払事務所等の開設届出書』と『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』は、提出する必要はありません。

ありがとうございました。
『給与支払事務所等の開設届出書』と『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』は、提出しないでおこうと思います。

本投稿は、2019年02月02日 13時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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